Security guard 警備員になれる人・なれない人

警備業法第14条で定める警備員の制限として、下記に該当する方は警備員になる事が出来ません。
1)18歳未満の方

2)警備業法第3条1号から7号までのいずれかに該当する者として

1-成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  
2-禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

3-最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
 
4-集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

5-暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの

6-アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤中毒者

7-心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの


上記の内容を確認する為、勤務開始迄に「住民票(居住する区市役所)」「身分証明書(本籍地)」「登記されていないことの証明(法務局)」を取得しなくてはなりません。

※遠隔地の方は郵送請求を行います

※上記の書類は公的機関発行が三ヶ月以内のものに限ります。
※上記書類を一部でも取得提出しませんと、法的に勤務は出来ません。